FXと確定申告(納税)

FX取引で得た収益に対しては、税金がかかり、FXで一定以上プラスになった人は、年度末に確定申告を行なう必要があります。
最近ではFXで稼ぐ人達がすごい勢いで増えていて、それに比例して確定申告を怠る人も増えているのが現状といえます。
FXには税金がかからないと思っている人や、払う義務があるのを知りつつ「ばれないだろう」とタカをくくって払っていない人など、様々な理由で納税していない人が多いはずです。
確かに、FXでの利益は国にばれにくいという特徴があるのですが、それでも「いつか調査対象になるかも」とビクビクしながらの生活はいいものとはいえないでしょう。
もし調査が入れば、とんでもない額の追徴金を要求されてしまうのです。
「真面目に税金を納めても、どうせ国に無駄遣いされて終わり」と考えると、払うのを躊躇してしまう気持ちも分からなくはないのですが、れでも税金という制度は大抵の国で定められている国民の義務なので、ここはグっと我慢して、しっかりと納税を行っていきましょう。
それでは、どういった人に確定申告の義務が生じるのかを説明します。

該当する人というのは、
・サラリーマンで、年20万円以上の利益を得た人
・専業主婦など、特に収入を得ていない状態で年38万円以上の利益を得た人

こういった場合は、年度末に確定申告を行なう必要があります。
ここでいう「利益」とは、確定している利益のことをいい、プラスの状態とはいえ決済せずにポジションを保持しているような場合は納税の義務は生じないのです。
そして、FXは「雑所得」扱いとなります。ここからは、通常の雑所得での確定申告と同じ流れなので、税理士や税務署の人に相談しつつ確定申告を行ってください。

FX脱税事例

■3人で総額9億円脱税
FX(外国為替証拠金取引)で2005年までの3年間に9億7000万円の所得を隠し、所得税法違反で3人が告発されました。
東京国税局によって告発されたのでは、保険代理業を行なう84歳の男性、不動産賃貸業経営の70歳男性、そして、その妻で美容院経営の女性66歳です。
84歳の男性は2億2000万円をFXで稼ぎ、約7000万円を脱税し、残る夫婦は2人で7億5000万円の利益を得て、2億5000万円もの金額を脱税していました。

■元小学校校長、FXで約1億0,700万円脱税
大阪国税局は、和歌山県の元教諭(71)を、所得税法違反の罪で和歌山地検に告発していたことが、2007年12月25日に分かりました。
この元教諭は、FX(外国為替証拠金取引)で平成18年12月までの3年間に、約3億1,200万円の儲け(2005年に約3,200万円、2006年には約9,600万円、2007年には約1億8,400万円)があったにもかかわらず、これを申告せず所得税約1億0,700万円を脱税していたそうです。
元教諭は小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の2003年10月ごろから220万円を元手にFX取引を開始。
運用益は預貯金や、取引の元手として取引会社に預けていたとのことです。
元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたそうで、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の蓄えにしたかった」と話しています。


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